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※制度をご利用される場合は、最寄りの労働局の担当窓口にご相談ください。

各都道府県の窓口はこちら

 

正規雇用者向け 「人材開発助成金」活用のご案内
(特定訓練コース、一般訓練コース)

人材開発助成金は、事業主が正規に雇用する労働者に対して人材育成を効果的に促進するために行う職業訓練等にかかる訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
詳しい概要はこちらのリンクをご参照ください。
厚生労働省 人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般コース、教育訓練休暇付与コース)のご案内

●訓練コース
人材開発支援助成金には、「特定訓練コース」と「一般訓練コース」があります。

支給対象となる訓練等

対象

特定訓練コース

採用5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練

・中小企業
・中小企業以外
・事業主団体等

一般訓練コース

上記以外の労働者に対する訓練

・中小企業
・事業主団体等

 

●助成金額
※支給される助成額には「経費助成」と「賃金助成」があります。
なお訓練コースと企業規模、厚労省が定める「生産性要件」によってそれぞれの支給割合が変動します。

訓練コース

中小企業

大企業

経費助成

賃金助成

経費助成

賃金助成

特定コース

受講料総額の
45%

1時間あたり
760円

受講料総額の
30%

1時間あたり
380円

特定コース
(生産性要件を満たす場合)

受講料総額の
60%

1時間あたり
960円

受講料総額の
45%

1時間あたり
480円

一般訓練コース

受講料総額の
30%

1時間あたり
380円

一般訓練コース
(生産性要件を満たす場合)

受講料総額の
45%

1時間あたり
480円

 

●生産性要件

生産性を向上させた事業主に対して、助成額の引き上げが行われます。以下の計算式に基づいて算出された「生産性」が、3年前に比べ6%以上伸びていることが条件です。
(設備投資や給与の向上、利益率の向上などで判定されます)

生産性要件の計算式
生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃貸料+租税公課)÷費用保険被保険者数

●中小事業主の範囲

中小企業事業主に該当するかどうかの判断は、「主たる事業」ごとに、「A 資本金の額または出資の総額」または「B 企業全体で常時雇用する労働者の数」によって行い、A、Bどちら かの基準に該当すれば、中小企業事業主となります。
ただし、資本金を持たない事業主は「B企業全体で常時雇用する労働者の数」によって判断します。

主たる事業

A資本金額または出資金額

B企業全体で常時雇用する従業員数

小売業
(飲食店を含む)

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

その他の業種

3億円以下

300人以下

「主たる事業」は、総務省の日本標準産業分類の「業種区分」に基づきます。
詳しくはこちらのリンクをご確認ください。
経済産業省 業種区分一覧

●経費助成の上限額(1人当たり)

経費助成には上限額が設定されています。
この上限額につきましても、企業規模とコース、訓練時間数によって異なります。詳細は下記表をご参照ください。

訓練コース

企業規模

20時間以上※
100時間未満

100時間以上
200時間未満

200時間以上

特定訓練コース

・中小企業
・事業主団体等

15万円

30万円

50万円

・中小企業以外

10万円

20万円

30万円

一般訓練コース

・中小企業
・事業主団体等

7万円

15万円

20万円

※特定訓練コース及び育休中等の者に対する訓練については、10時間以上100時間未満

「人材開発支援助成金」の詳細は下記の厚生労働省のサイトをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

「人材開発支援助成金」の案内パンフレットは下記よりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000500312.pdf